利用規約及び免責事項

前文

男性向け医療相談サービス「セイキノミカタ」（以下「当サービス」といいます）は、利用者様が抱える機微な悩みに対し、専門的知見を有する相談員が情報提供を行うものです。しかし、当サービスは医療機関等（病院、診療所、助言指導機関等を含みますが、これらに限りません）ではなく、いかなる医療的権限も有しません。その性質上、提供できる情報の範囲と内容には重大な限界がございます。本規約は、当サービスの性質と限界、およびご利用に際しての利用者様の責任範囲を明確に定めるものです。本規約の全条項に完全にご同意いただけない場合、当サービスのご利用は固くお断りいたします。サービスの利用を開始された時点で、本規約に同意したものとみなします。

当サービスは、健康上の問題や疾患の診断・治療・処方を行うものではなく、医師法第17条に基づく医療行為を一切行いません。提供情報は一般的な参考情報であり、医療上の判断を行う際は必ず医療機関へご相談ください。

第1条（当サービスの性質と限界）

1. 非医療行為の原則

当サービスは、利用者様からのご相談に対し、情報提供や選択肢の整理を行うことを目的とするものであり、医師法その他の法令に基づく医療行為（診断、診察、処方、治療、手術の推奨等）またはこれに準ずる医療類似行為は一切行いません。相談員によるいかなる言動も、医師による診察・診断に代わるものではなく、また、その代替となりうるものでは決してありません。

2. 情報提供の限定性

当サービスが提供する情報は、あくまで利用者様ご自身の意思決定を補助するための参考情報に過ぎず、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性を一切保証いたしません。当サービスが提供する情報には、その性質上、誤情報、古い情報、不完全な情報が含まれる可能性があることを、利用者様は予め承諾するものとします。当サービスは、提供情報の更新・修正義務を負うものではありません。

3. 結果の非保証

当サービスを利用した結果、または当サービスが提供した情報を利用した結果として生じる、身体的、精神的、社会的（パートナーとの関係改善等を含む）その他一切の結果について、当サービスは何ら保証するものではありません。治療の効果や副作用には個人差が大きく、期待通りの結果が得られない可能性があることを、利用者様は予め理解し、承諾するものとします。

4. 精神的影響に関する注意喚起

当サービスとの対話を通じて、利用者様が相談員に対し精神的に依存し、正常な判断が困難になる可能性があります。利用者様は、常に客観的かつ冷静な視点を保ち、当サービスを健全な範囲で利用する責任を負うものとします。

第2条（利用者様の責任と同意事項）

1. 自己責任の原則

利用者様は、ご自身の自由な意思と責任において当サービスを利用するものとします。治療を受けるか否か、いかなる医療機関・治療法を選択するかについての最終的な意思決定と、その決定によって生じる一切の結果については、利用者様ご自身がすべての責任を負うものとします。利用者様は、当サービスの情報のみに依拠して重大な判断を行わないものとします。

2. 医療機関での受診義務

利用者様は、具体的な治療を検討する際には、必ずご自身の責任において複数の医療機関を受診し、専門の医師による直接の診察・診断を受け、その内容を比較検討した上で、最終的な判断を下すものとします。

3. ビジネスモデルの理解

当サービスは、利用者様への紹介に基づき提携医療機関から紹介手数料を受領することにより運営されております。当サービスは、提携医療機関との関係に基づき情報提供を行う場合がありますが、特定の医療機関または治療法を不当に推奨するものではありません。当サービスと提携医療機関との間の経済的関係性が、当サービスにおける情報提供の内容、評価、または提携先の選定基準等に影響を及ぼす可能性があることを、利用者様はあらかじめ不可撤回的に承諾するものとします。

第3条（口頭での情報提供に関する特約）

1. 口頭提供情報の記録禁止

当サービスは、情報の機微性・秘匿性を考慮し、一部の情報をLINE通話等の口頭でのみ提供する場合があります。

利用者様は、方法（録音、書き起こし等）の如何を問わず、当サービスの許可なく口頭提供情報を記録すること、および当該情報（その存在自体を含む）を第三者に開示・漏洩することを、合理的理由のない限り禁止します。ただし、利用者様がご自身の法的権利を保全する目的でやむを得ず記録を要する場合、その具体的な必要性を示して事前に当サービスの書面または電子的手段による承諾を得た場合に限り、この限りではありません。

2. 口頭情報の限界性

口頭で提供される情報は、あくまで参考情報の一部であり、不正確または不完全である可能性があります。利用者様は、口頭情報のみに依拠して重大な判断を下すことなく、必ず書面等の客観的証拠に基づき、ご自身の責任で事実確認を行うものとします。

第4条（禁止事項）

利用者様は、以下の行為を行ってはならないものとします。違反が確認された場合、当サービスは事前の通知なく、直ちにサービスの提供を中止し、必要に応じて法的措置を講じることがあります。

• (1) 法令または公序良俗に違反する行為
• (2) 当サービス相談員に対する誹謗中傷、脅迫、セクシャルハラスメント、その他一切の迷惑行為
• (3) 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• (4) 当サービスを通じて得た情報を、方法（有償・無償を問いません）の如何を問わず、第三者への再提供、コンサルティングへの利用、その他自らの事業に利用する等、私的利用の範囲を逸脱して利用する行為
• (5) 本規約第3条2項に違反する行為
• (7) 当サービスの相談員に対して、虚偽または誤解を招く情報を提供する行為
• (8) 相談員への過度な依存、個人的接触・交際の要求等、業務範囲を逸脱する行為
• (9) その他、当サービスが不適切と判断する一切の行為

第5条（損害賠償責任の制限）

1. 責任の制限

当サービスの利用に関連して利用者様に損害が生じた場合でも、当サービスおよびその運営組織は、当サービスに故意または重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、消費者契約法に定める利用者の権利を制限するものではありません。

2. 賠償範囲の限定

何らかの理由により当サービスが責任を負う場合であっても、その賠償範囲は、利用者様に生じた通常かつ直接の損害に限定されるものとします。なお、逸失利益、事業機会の喪失、その他一切の間接的損害、特別損害、派生的損害、または付随的損害については、当サービスはその可能性を認識していたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。

第6条（反社会的勢力の排除）

利用者様は、自身が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

第7条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第8条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。また、当サービスに関連して生じた一切の紛争については、当サービス運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。